ご利用者、ご家族に安心してご利用いただくために、様々なチェックシステムを導入しています。
経営幹部と、各事業所の管理者が一同に会する経営会議を毎月開催しています。そこでは、福利厚生から事業所の運営方法にいたるまで、事業所管理者も参加して方針を決定していきます。現場を預かる管理者としての視点を持つ者が参加することで、働く職員の立場に立った方策を立案することができます。
毎月行われる月間目標合同反省会では、各部門の成果報告とそれを踏まえた次月の行動計画を発表します。数値目標の達成、課題の解決、各種改善等、良いことを全事業所で共有したり課題を抱える事業所の改善方法を全員で検討したりすることで、法人全体のレベルアップを図っています。
年度末の経営計画発表では、各事業所がボトムアップで策定した経営計画を発表、喧々諤々の議論の末、決定された計画を各事業所に持ち帰り、職員全員に周知します。事業所の職員が経営目標を共有することで、全員一丸となって目標に向かっていく姿勢を育んでいます。
コンプライアンス強化とサービス品質の向上のために、内部監査を実施しています。具体的には、法人独自の「内部監査チェックリスト」に基づき、経営管理部が主体となって実地監査を行います。監査の結果、不適合があれば是正措置計画書を作成のうえ、是正措置を実施します。経営管理部は、是正の報告に基づき、是正が適切になされたかを現地で確認をします。
監査では、法令や法人内での決まり事に沿って運営がなされルールが守られているかはもちろん、そのやり方が本当に有効かどうかを判断しています。また、発覚した問題が他の事業所にもあるかの確認や、他の事業所の良さを共有するなど、法人全体での水平展開も行っています。
[内部監査の流れ]
高齢者虐待や身体拘束、セクハラやパワハラ等、法律や当法人の規則に違反する行為を発見した者が、何らかの理由で通常の報告ラインで報告できない場合に、直接経営層に対して報告・相談できる内部通報制度を設けています。
この制度の目的は、法人全ての施設や事業所が、法人の理念を実現し、遵法精神に則った運営を行うために、リスクの早期発見をすることです。
[ダイレクトライン]
新入職員が確実に対人援助技術を身に付けられるように、独自に作成した「介護手順チェックリスト」を教育ツールとして活用しています。
また、この手順書（マニュアル）を活用して、既存職員が介護サービスを提供する際の基準とすることで、サービスの標準化を図り、人事考課の指標とし、職員の評価を適正に行います。
一方で、ご利用者の状況に応じて、多種多様化するニーズに応えるべく、サービスの個別化も必要となってきます。その場合でも、手順書に則った一定品質のサービスを土台にして、さらに個別化されたサービスを上乗せすることでサービスの底上げを図ることが大切です。
そして、一旦手順書を作成すればそれで終わりではなく、ご利用者のニーズや職員の力量、法令や規制などの改定により、常に見直しや修正を重ねていかなければなりません。そうすることにより、サービスの質が向上し、遵守すべき事項が明確になることになり、リスク管理やコストマネジメントにもつながります。
個人の昇給や賞与の査定にあたっては、職種別の評価項目を作成し、知識や技術といった能力評価や、仕事に対する姿勢や積極性などの情意評価により評価を行っています。
本人による自己評価の後、上長と管理者による評価を実施し、結果を面談によりフィードバックすることで、各人の振り返りとレベルアップを図ります。その結果、良いサービスの提供につながれば、それが本人の報酬に反映されるしくみとしています。
対人援助業務を主とする介護施設においては、そこで働く人財をいかに育てるかが、よいサービスを提供していくうえで最も重要となってきます。
そこで、当法人では、新入職員に対する集合研修を皮切りに、階層別や全職員を対象とした各種研修会を実施し、外部研修への積極的な派遣も行っています。詳しくは、採用情報の「教育・研修制度」をご覧ください。
開かれた事業所を目指して、ご家族や地域住民の方のご意見を伺う場を設け、ご利用者・ご家族などのお声を直接事業所の運営に反映させています。ご利用者のお声は、事業所の運営を改善していくためのヒントを与えてくださる貴重なチャンスであり、あらゆる機会を利用してお声をいただくようにしております。
また、同時に勉強会を行うことにより、在宅介護を行っている方への支援や、近年問題となっている認知症への理解を深めるための啓蒙活動にも役立てています。